遺品整理業を独立開業するための資金は補助金・助成金で補える

遺品整理を開業する
少子高齢化や核家族化の影響によって独居老人が増加し、遺族の力だけでは遺品整理が困難になりつつある現代。

そんな中で注目を浴びているのが「遺品整理業」です。現在もすでに需要が高く、今後もいっそう必要とされることでしょう。

そんな遺品整理業を開業するとき、補助金を使うことで負担を軽減することが可能です。「開業したいけど資金が足りない」といった場合でも問題ありません

というわけで、ここでは開業をサポートする補助金について詳しくまとめてみました。遺品整理業の基本についてもまとめているので、そちらもぜひご覧ください。

遺品整理業を開業するためには

遺品整理業の開業について解説する男性遺品整理業は、今後の日本に必要な業界のひとつといえるでしょう。

しかし、現段階ではまだ一般に浸透し切っていないのが現実です。「遺品整理業を開業したいけど、具体的によくわかっていない」という方もいるのではないでしょうか。

そんな方は、ここで遺品整理業を開業するにあたって知っておくべき基本事項を学んでおきましょう。

遺品整理業者の業務

そもそも、遺品整理業とはどのような業務を担うのでしょうか。
以下、基本的な業務内容をまとめてみました。

・遺品の仕分け

・不用品の回収、処理

・遺品整理後の簡易的な清掃

・家財の搬出

また、業者によっては「遺品の供養」「ハウスクリーニング」などを行うこともあります。このようにいくつかの業務がありますが、共通して大切なことは「命の尊さを改めて考えつつ、遺品ひとつひとつを供養しながら整理すること」です。

資格は必要?

遺品整理士「遺品整理士」というと、税理士や公認会計士のように特別な資格が必要なようにも思えます。

しかし、実際は資格がなくても問題ありません。

ただし、一般社団法人「遺品整理士認定協会」が認定する民間資格などを保有していれば、より優遇されやすくなります

以下、遺品整理業を開業するにあたって役立つ資格をご紹介します。

遺品整理士

「遺品整理士認定協会」が認定する資格。
取得することで、行政から優先的に仕事を振ってもらいやすくなる。
資格取得の流れはこちらから

一般廃棄物収集運搬許可

一般家庭から出た廃棄物を収集、運搬するために取得する必要があります。

古物商取引

営業所のある管轄の警察署に申請することで取得できる資格。
「利益を出す目的で古物の売買をする」場合は、必ずこの資格を取得しなければいけません。

遺品整理業者として独立開業するために必要な資金

開業資金独立して遺品整理業を開業するためには、一般に100~300万円ほどの資金を用意しておくべきでしょう。

今後の売上はすべて自社の業績になりますが、大手業者とフランチャイズ契約を交わして開業する場合よりも開業資金が多くなりやすいのがネックなポイントです。

どうしても「資金が足りない」「集まらない」という場合は、補助金や助成金を使うといいでしょう。

補助金とは

創業補助金国の掲げる政策目標を達成するための事業について、その実施をサポートする目的で交付するお金。補助金を交付することで各事業者の取り組みの幅を広げ、事業の拡大を手助けします。

補助金には国の政策によってジャンル分けがなされており、自社の事業に合った目的の補助金を利用することが大切です。遺品整理業を独立開業する場合は、「創業補助金(創業促進補助金)」を交付してもらうことができます。

この補助金は、開業によって経済を活性化させることを目的に、開業に必要な資金の一部が交付されます。

外部資金調達がある場合は50~200万円、外部資金調達がない場合は50~100万円の範囲で補助を受けることができます。

助成金とは

助成金厚生労働省で取り扱っている、事業者向けの支援金。補助金が申請しても交付されないケースがあるのに対し、こちらは雇用保険に加入しており、なおかつ特定の要件を満たしていれば100%支給されるという違いがあります

助成金は労働者の雇用や教育、福利厚生の充実などを目的とする場合に利用できます。

50を超える種類がありますが、その中から遺品整理業の独立開業時に利用できるものをいくつかピックアップしてみました。

雇用調整助成金

事業の縮小を余儀なくされ、一時的な雇用調整によって雇用を維持した場合に助成される

トライアル雇用奨励金

諸々の事情によって就職が困難な求職者を、施行的に雇用した場合に助成される

高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の高齢者を雇用した場合に助成される

労働移動支援助成金

退職を余儀なくされた労働者を早期に雇用した場合に助成される

補助金や助成金を受ける時の注意点

書類補助金にしても助成金にしても、申請するためには書類を準備する必要があります。

申請書類の種類が多く、作成に手間もかかるので、早めに取り掛かることをオススメします。

特に補助金は公募期間が短いので、なおさら注意しましょう。

まとめ

まとめる女性いかがでしょうか。このように、遺品整理業の独立開業をする際は、補助金や助成金を利用して足りない資金を補うことができます。

ただし、補助金も助成金も無条件で交付してもらえるわけではないので、その点に留意しつつ活用しましょう